６者会談の中断状態が長引く中、米国内ではこれを打開して朝鮮との関係を正常化するための案や意見が相次ぎ提起されている。

　１９日の南朝鮮の報道によると、リチャード・ルーガー米上院外交委員長（共和党）が作成した「対朝鮮関係法」（草案）には、朝米間の連絡事務所開設、経済、エネルギー支援、関係正常化および平和協定協議のための準備着手などが指摘されている。また、安全保障と関係正常化を米議会が法的に保証し、核問題解決においてはプルトニウムと濃縮ウランを分離し、ウランは関係正常化後に解決するなどの具体的な方途が提示されている。しかし、「通常兵器を含むすべての大量破壊兵器の完全で検証可能で逆戻りできない廃棄と除去」が前提となっており、実現の可能性は低いと見られる。

ライス長官　「平和協定論議、いつかは重要に」

　１８日付ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ政権が停戦協定を平和協定に代える協議開始を含め、「新たな対朝鮮接近法」を検討していると報じた。これに対し、ライス米国務長官も２１日、米国が朝鮮と平和協定を論議することはいつかは重要になると語った。

　しかし、「新接近法」がすぐに６者会談の再開、核問題解決へとつながらないと見るのが一般的だ。朝鮮側は金融制裁を解除すれば６者会談が再開されるとの立場だが、ニューヨーク・タイムズによると、米高官らは平和協定が始まっても対朝鮮金融制裁は続くと語っているからだ。「新接近法」の報道に、「誇張されたり不明確な部分がある」（連合ニュース）との指摘もある。

［朝鮮新報 2006.8.29］