日本反動層は、朝鮮と中国によって安保が大きな「脅威」にさらされており地域の「安保危機」に積極的に「対処」する必要があるなどと騒ぎ立てている。

　その本心はどうしても暴かざるを得ない。

　５月初め、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２＋２）が行われた結果、在日米軍再編に関する最終合意が成された。それによると、米国と日本は沖縄駐屯米海兵隊兵力８０００人とその家族９０００人を２０１４年までにグアム島へ移動させ、沖縄の中心にあった米海兵隊普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移動展開し、現在、ワシントン州にある米陸軍第１軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間に移して即応統合作戦司令部に改編するなど積極的な軍事的措置を取ることにした。

　在日米軍のこのような軍事的動きに合わせて日本も、陸上「自衛隊」内に設ける中央迅速集団司令部を２０１２年までにキャンプ座間に設置し、航空「自衛隊」の航空総隊司令部を２０１０年までに横田基地に移してミサイル防御司令部の役割を果たすよう対策を講じることにした。

　これで日本は、米軍と共に地域紛争だけでなく、世界の紛争に介入できる十分な軍事的能力と可能性を持つことになった。

　「自衛隊」の軍事活動領域を日本周辺地域に限らず世界的範囲に拡大して軍国主義海外膨張野望実現の合法的なテコをもたらそうとするのが、日本反動層の本心であるとすれば、今回の「２＋２」の結果が日本の軍国主義海外侵略の足場を築くうえで大きな歩みを始めたことになる。

　問題は、まさにこのような状況で日本が「北朝鮮と中国の脅威論」を公然と提唱しだしたところにある。（民主朝鮮１６日付論評）

［朝鮮新報 2006.5.22］