最近、日本の政治、外交当局者らが「拉致問題」に対する「国際的協力」を得るため、内外で慌ただしい動きを見せている。

　あまりにも熱心な彼らの行動から、誰もが現在の日本政治外交の第一の懸案が「拉致問題」であると考えるほどである。

　反朝鮮敵視政策で一脈相通じる米国と日本は、互いに相づちを打ちながら「拉致問題」をけん伝している。

　米国の「人権」騒動と時を同じくして「拉致問題」をいっそう世論化し、問題視している日本反動層の「拉致」騒動が上司の歓心を買うには十分である。

　米国務長官のライスは、４月２８日に行われた米大統領ブッシュと日本人「拉致被害者」家族の対面に触れ､この対面が「拉致問題」と「人権問題」に対する米国の公約を示すものであるとし、これに引き続く関心を払うとのべた。

　それ以降の記者会見では「われわれにとって日本以上によい友人はいない」と力説した。

　実際、米国にとって日本ほど熱心な同調者はいない。

　日本の極右保守勢力が「拉致問題」を通じて狙う様々な目的のうち、最重要目的の一つが米国の反共和国圧殺策動で一役買って米国の機嫌を取ることである。

　ワシントンが発する「制裁」訓令に続いて、真っ先に東京が「制裁」のラッパを吹いているのも、まさにこうした打算からである。

　米国の反朝鮮敵視策動に加担し、すでに解決済みの「拉致問題」で「同盟国」から安っぽい「同情」を買おうとする日本の低劣な行為は、政治小国である日本政治の現実を再度国際社会に認識させている。

　自ら犯した多くの犯罪は棚に上げ、半世紀以上が過ぎても謝罪しない悪徳の所有国である日本が悲しそうな顔を世界に見せつけ、様々な欲を満たそうとする行為が国際社会の非難を受けるのは、至極当然のことである。（朝鮮中央通信１７日論評）

［朝鮮新報 2006.5.22］