米国が、「対テロ戦」の目的がテロに反対して世界の平和と安定をもたらすためであると公言するのは欺まんにすぎない。米国の歴史は侵略と略奪の歴史であると同時に、謀略とテロでつづられた犯罪的歴史である。

　米国は国家テロの頭目である。米国はイラク侵攻の基本目的がイラク指導部の除去であると公言した。

　１９６１年１月、民主コンゴの初代首相ルムンバ氏が無残に暗殺された。その主犯は米国であった。

　過去、チリのアジェンデ大統領、ラオス外相であったポルセナ氏など多くの国家指導者をはじめ政治家が米国のテロの犠牲となった。６１年から７６年までの間、米国に「望まれない」著名な政治家、政府要人に対する暗殺、テロ作戦が延べ９００余回も実施された事実は、米国が国家テロにどれほど狂奔したかをよく示している。

　また、反帝、自主的な国々での指導部の交替を狙った軍事クーデターを操ってきた。アジアでは、第２次世界大戦後から６０年代半ばまでの間に２３回、アフリカでは６０年から６８年までの間に２０回、ラテンアメリカでは５０年代に２０カ国で軍事クーデターが起きた。ところが、軍事クーデターが起きた国を見ると、大半が反帝、自主的な道へ進む新たに独立した国々、米国に追従していて遅まきながら対米追従から脱しようとしていた国々であった。軍事クーデターの結果、親米軍事独裁政権が樹立された。

　米国はテロ行為の張本人であるばかりか、テロを積極的に助長するテロ支援国である。米国は、目標と定めた国でテロを助長し、テロに対処するという名目のもとにその国の内政に干渉している。

　ブッシュ政権の新保守主義的な傾向により近年、世界の至る所でテロの悪循環がいつにも増して激化した。米国が「対テロ戦」を行った２００３年だけでも、世界的に発生した各種テロ事件が合計３２１３件に達した事実がこれを証明している。米国が「対テロ」をうんぬんして何の問題もない国々をテロと無理矢理に結びつけて圧力と制裁を加え軍事的強権を振り回すのは、彼らの鉄面皮さと強盗性をそのまま示すだけである。ブッシュ大統領が日々低下する人気の回復のため、米国の有権者に「強い大統領」という印象を与えようと骨を折ったが、テロの悪循環だけを招き、完全に失敗した大統領と呼ばれるようになった。（労働新聞１１日付論説）

［朝鮮新報 2006.5.18］