「テロ対策」名目で外国人監視

　１６歳以上の外国人が日本に入国する際の審査時に指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付ける入管法（「出入国管理及び難民認定法」）の改正案（３月３０日に衆院本会議で可決）が１６日の参院法務委員会で「強行採決」される見通しだ。これに関連し、廃案を求める緊急集会「外国人『オール管理』の入管法改正案にNO！〜外国人差別から全市民監視へ〜」（主催＝社団法人アムネスティ･インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク）が１２日、都内で行われた。

　４０以上の市民団体が賛同した集会には在日外国人と日本人ら約１５０人が参加。改正案の問題点が指摘され、廃案を求める声が挙がった。集会では「外国人嫌悪を扇動する外国人指紋制度の復活だ」「外国人を犯罪者扱いするのか」「テロ対策の名目で外国人を監視しようとしている」などの指摘があった。

　入管法改正案は、２００１年９月１１日の米国中枢同時多発テロを受け、日本政府が０４年１２月にまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえ策定された。日本でもテロ対策が強化されているが、一方で「過剰な取り締まり」によって、無関係な外国人が「テロリスト関係者」と疑われ拘束されるなどの被害事実もある。「入管法改正が外国人に対する差別と人権侵害を助長する」との懸念が広がっている。

　一方、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰できる共謀罪が盛り込まれた組織犯罪処罰法の改正案通過にも懸念が広がっている。各地で日本の一部野党国会議員や市民らが集会を開くなどし廃案を求めているが、与党側は修正案を提示し１６日の衆院法務委員会での採択を提案した。

［朝鮮新報 2006.5.13］