旧日本軍指導のもと、朝鮮を含むアジアの女性、少女らが拉致、誘拐され性奴隷にされた日本軍「慰安婦」問題で、問題解決の促進を求める議案が日米の国会でそれぞれ提出された。問題解決を訴える南朝鮮の被害者ハルモニたちの「水曜デモ」は７００回を超えた。日本での抗議活動、米国で「証言ツアー」も行った。しかし、名誉回復されず無念のまま亡くなるハルモニたちも増えている。日本政府に迅速な対応を迫る声が世界規模にふくれ上がりつつある。

参議院議員が共同で

　日本の民主党、共産党、社民党、無所属の参議院議員らは３月２９日、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を共同で提出した。同法案の提出は七度目。

　同法案は、旧日本軍がアジアの女性たちに対して組織的、継続的に性的行為を強制し、彼女たちの尊厳と名誉を傷つけたことについて、日本政府が謝罪し、名誉回復のために必要な措置を講じること、そのために首相を会長とする「戦時性的強制被害者問題解決促進会議」を設置することなどを求めている。

　日本政府は民間基金の「女性のためのアジア平和国民基金」を設置したことで、国としての責任から逃れようとしている。

「少女らを組織的に拉致」

体験を語り早期解決を訴える南の被害女性たち

　一方、レイン・エバンス米下院議員（民主党）はクリス・スミス米下院議員（共和党）と共同で、日本政府が「慰安婦」問題を公式に認め責任を果たすよう求める決議案を提出した。４日、米議会国際関係委員会に委託された。

　同決議案は、「日本はアジアの女性たちを性的奴隷にするため、彼女たちを組織的に服従させ拉致した」「『慰安婦』の悲劇は２０世紀最大の人身売買の一つ」と指摘している。

　また、日本が当時１３歳の幼い少女や子どもを持つ母親を含む２０万人の女性を拉致し、しかも殺害されたり自殺したりした女性も多いとしながら、「慰安婦」問題が過去のみならず現在も人権問題として残っていると強調している。

　さらに、日本政府は戦争犯罪を完全に明らかにしておらず、政府高官は「慰安婦」という言葉を教科書から削除することを称賛しているとも指摘している。

　同決議案は、日本政府に対し▼「慰安婦」問題の責任を認め▼非人間的な犯罪であると教育し▼再発防止を公式に繰り返し宣言し▼国連や国際アムネスティの勧告に従うよう求めている。

［朝鮮新報 2006.4.18］