日本経済新聞が最近伝えたところによると、日本の当局者が神奈川県横須賀市の防衛大学校卒業式で、「新たな脅威」と「事態」への対応の切実性をうんぬんし、「大量破壊兵器、弾道ミサイルの技術拡散防止」に対応していく意向を表明した。また、「日米安全保障体制」の重要性について唱えた。

　これとタイミングを合わせて、アーミテージ前米国務副長官は読売新聞との会見で、「日本との同盟は英国に匹敵する」「日米同盟が今後もアジア戦略上の基軸」であると言った。

　これに先立ち陸上自衛隊が三重県伊勢市の明野駐屯地で、最先端技術で装備された戦闘ヘリAH６４D（通称アパッチ・ロングボウ）を公開したと共同通信が報じた。それによると、この戦闘ヘリは１００以上の目標を同時に捕捉することのできる高性能レーダーと数機の航空機や地上部隊と情報を共有するためのデータ伝送システムを搭載している。従来の対戦車ヘリに比べ、戦闘、情報能力が大幅に高まったこのヘリを米軍が主要攻撃用ヘリとして導入し、２００３年のイラク戦争に投入したという。

　このように、日本反動層は米国の力を借りて地域で軍事的覇権を掌握し、「盟主」になろうとふるまっている。

　こんにち、日本反動層の軍事大国化、海外膨張策動はいつにも増して露骨になっている。自衛隊の作戦圏が日本域外に広がり、それに合わせて自衛隊武力が再編成されており、その基本戦力が朝鮮半島に近い日本の西部地域に集中配置された。一方、自衛隊装備の現代化、機動化、遠距離化が進められている。こうしたなか、自衛隊武力の海外作戦活動範囲を拡大するための動きが積極化している。数年間、完全武装した自衛隊武力が戦闘地域であるイラクに投入されて活動しているのはその代表例だ。

　日本はアジアで米国に劣らない危険な侵略勢力、戦争国家としての姿をさらけ出している。このため、地域で戦争の危険が増大し、平和と安全が大きな脅威にさらされており、日本がアジアで新たな侵略と戦争、平和破壊の禍根になっていることを示している。アジアをはじめ国際社会は、日本軍国主義勢力の策動に懸念を表明し、警戒心を高めている。（労働新聞５日付論評）

［朝鮮新報 2006.4.17］