ブッシュ好戦勢力は「民主主義の拡散」を引き続きけん伝しながら、「対テロ戦」をいっそう強めている。

　こんにち、米国は世界支配戦略を実現するうえで、反帝、自主的な国を基本攻撃対象とし、これらの国の圧殺に力を集中している。

　米国は「９．１１事件」を通じて、テロに警戒心を高めている人々の心理を利用し、「テロ防止」「民主主義秩序樹立」の口実のもとに「対テロ戦」を拡大しようとしている。

　「対テロ戦」を強行するうえで、謀略宣伝は侵略の口実を設けるための米国の一つの手法だ。

　主権国家に対する強制的な査察も米国の「対テロ戦」の主要要素である。

　武力の展開と軍事行動の開始に必要な口実と条件を設けるのは、米国の「対テロ戦」においてもう一つの手法となっている。

　心理戦は、米国の「対テロ戦」において主要な手法の一つである。

　米国は、イランの平和的核活動を「核兵器開発計画」に仕立てることで謀略的なキャンペーンを繰り広げている。イランに対する米国の圧力と軍事的恐喝策動は、彼らがイラクを侵略するために用いた手法そのものである。

　朝鮮人民は実際の体験を通じて、米国の「対テロ戦」に強硬に立ち向かって国の自主権と安全を守るもっとも威力ある武器は先軍政治しかないことを確信している。（労働新聞３日付論説）

［朝鮮新報 2006.4.10］