６．１５を記念日に　北南国会に要望書

　先月２５日に東京で開かれた６．１５共同宣言実践日本地域委員会第１回総会では、昨年の活動を総括し今年度の方向性を討議した。

　同委の郭東儀議長が報告で明らかにしたところによると、今年の方向性は、�@６．１５北南共同宣言発表６周年、８．１５祖国解放６１周年に際した民族統一行事成功のために最善を尽くす�A民団をはじめとする各界各層の在日同胞団体、人士を同委員会に網羅する�B各海外委員会の協力、他の地域委員会との協議を経て適切な時期に東京で「海外同胞大団結大会」開催を構想している−の３つとなっている。

　とくに、３番目の「海外同胞大団結大会」は、日本地域本部独自のイベントとして注目される。

　今回の総会でもう一つ注目されるのは、６月１５日を「わが民族同士の日」（６．１５共同宣言発表記念日）と定めるよう求める要望書を韓国国会と朝鮮最高人民会議に送った点だ。

　２月２４、２５日に開城で開かれた６．１５共同宣言実践民族共同委員会（６．１５民族共同委員会）では、６月１５日を民族共通の記念日に制定する問題を協議し、北南当局に建議することを決めた。

　この問題が正式に提起されたのは、昨年６月の６．１５民族統一大祝典（平壌）。祝典で採択された「民族統一宣言」第２項で、「わが民族の日」と定め、民族共同で記念することが明記された。

　この問題について、北側は「民族統一運動史で特筆すべきもうひとつの出来事」（１月２６日の朝鮮政府、政党、団体合同会議）だと評価しており、あとは南当局の判断を待つのみだ。

　総会ではまた、６．１５共同宣言実践日本地域委員会組織、運営規定、役員変更、補充案、決算、予算案を採択した。

　６．１５共同宣言実践日本地域委員会は昨年２月２６日に結成された。

［朝鮮新報 2006.4.7］