このほど、日本政府は反朝鮮圧力の一環として対北情報収集と法律の厳格な適用を検討する二つの分科会を設置することにし、これにしたがって１３日、法務省、警察庁など関係省庁の審議官、部長級メンバーで構成されたチームが発足し、活動に着手したという。

　これと並行して対北朝鮮輸出に対する監視と統制の強化、日本人「拉致問題」特命チームの設置を騒いでいる。

　とくに看過できないのは、日本の警察、海上保安庁、出入国管理局などの関係者が正常な貿易経済活動に従事している朝鮮の貨物船を「不法な物質輸送に関与した疑い」にかけて厳格な立ち入り検査を行った事実である。

　「拉致問題」はすでに解決された。しかし、日本の反動層は執ように食い下がりながら、反朝鮮敵視政策実現の都合のよい口実にしている。

　対米追従政策に狂って米国の反朝鮮圧殺策動を側面で支援することを狙う日本としては、それらしい口実と名分が必要だった。

　今後も、日本が必要な時ごとに「拉致問題」の解決を前面に持ち出して朝鮮と対決しようというのは火を見るよりも明らかだ。

　来る９月に日本で内閣官房長官の安倍をはじめ保守勢力の候補者が執権すれば、朝・日関係の改善は期待しがたいと世論が懸念しているのは理由なきことではない。

　朝・日関係を改善する問題は東北アジア地域の平和と安定を維持し、国際政治情勢の発展に肯定的影響を及ぼす政治的にきわめて鋭敏な問題である。

　日本の極右保守政治家は対決と圧力がわれわれに通じるものと打算しているが、これは政治的無知を自らさらけ出す愚行になるだけだ。

　対決と圧力によっては何も解決できないことはこんにち世界の多くの政治家が共感している。

　日本の反動層が執ように追求している反朝鮮対決騒動は情勢を破局に追い込むだけだ。（民主朝鮮２２日付論評）

［朝鮮新報 2006.3.31］