ブッシュ米大統領が朝鮮を再び「悪の枢軸」だと発言したことについて、労働新聞２０日付は「悪の元凶は米国」と題する論評で非難した。内容は次のとおり。

　ブッシュはこのほど、またしても「悪の枢軸」などと朝鮮への悪口を並べ立てている。ブッシュが尊厳高い朝鮮に対してこのように極端な妄言を吐くのは最大の冒とく、政治的挑発行為である。

　こんにち、地球上に生じるすべての悪の根源は、ほかならぬブッシュ政権の好戦的な「核先制攻撃」と「対テロ戦争」教理、偽善的な「自由、民主主義拡散」政策にある。

　米国が１９９０年代と新世紀に入り、湾岸戦争とバルカン戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争を強行して平和的な都市と村、民間施設を無残に破壊し、数多くの罪のない人民を殺りくしたのは、米国こそ悪の元凶、人権じゅうりんの主犯であることを明白に示している。

　米国が「対テロ戦」の目的について、「テロを終息」させ平和と安定を保障することだとけん伝しているのは、人類の良心に対する愚ろう、欺まんである。「対テロ戦」がもたらしたものは、殺りくと破壊、不安定と混乱、無秩序だけだ。最近、３５カ国で行われた世論調査の結果、回答者の６０％が米国の「対テロ戦」により、世界の平和への脅威が減ったのではなく、逆に増大したと答えた事実がそれを物語っている。

　米国は、新世紀に入って「核先制攻撃」と「対テロ戦」教理、「自由、民主主義拡散」政策を一極世界化野望実現の手段にしている。米国は、アメとムチを手にして「自由」「民主主義」「人権」を叫びながら、他国の内政に干渉し、進歩的な国々の指導部を転覆する策動に狂奔している。アメが通じない時には軍事的強権行為をためらわない。アルジャジーラテレビ放送がイラクでの流血惨事は米国式「民主主義」路線の結果であると暴露したこと、オーストリアのデル・シュタンダルド紙がブッシュ政権の「対テロ戦」開始以降、人権に関するすべての基準がめちゃくちゃになり、人権概念は殻だけになったと評したことなどは、米国の反平和的、反人倫的行為に対する告発である。

　朝鮮に対するたび重なる「悪の枢軸」妄言は、米国が朝鮮を対話の相手ではなく、依然として軍事的侵略対象と見なしていることを公然と宣布したのと同じだ。　　

　今回の妄言を通じて、米国がこれまで朝鮮に対して「主権尊重」「関係改善」などと標ぼうしてきたことが、自らの下心を覆い隠すための偽装平和術策に過ぎないことがいっそう明白になった。周知のように、米国は６者会談の進展と朝鮮半島の核問題解決、朝米間の信頼構築と平和共存を願っておらず、是が非でも朝鮮を「犯人」に仕立てて力の方法で滅ぼそうと企んでいる。

　しかし、ブッシュ政権は誤算している。朝鮮人民軍と人民は、彼らが朝鮮を主な侵略目標、除去の対象としている以上、対米警戒心を高め、いかなる不測の状況にも主動的に対処できる万全の態勢を整えていくであろう。（朝鮮通信、見出しは編集部）

［朝鮮新報 2006.3.27］