朝鮮学校児童、生徒の問題も

　「子どもの権利条約」（１９８９年国連総会採択）の実現状況に関する日本政府報告書についての関係省庁とNGO団体、市民らとの意見交換会が１７日、外務省（東京、霞ヶ関）で行われた。女性同盟と朝鮮学校オモニ会、在日本朝鮮人人権協会の代表らがともに参加し、朝鮮学校生徒への暴力、脅迫、朝鮮学校への教育助成金の問題で発言した。

　同条約の審査機関である国連・子どもの権利委員会が条約の実現状況を審査するため、締約国には国連への報告書提出が義務づけられており、NGOや市民らの意見を聞き報告書を作成することが求められている。日本は９８年と０４年の委員会総括所見において、在日朝鮮人を含むマイノリティの子どもたちの不当な扱いを是正するよう勧告されている。

　意見交換会では、関係省庁の担当者らが報告書の進捗状況や内容について報告し、質疑応答が行われた。教育助成金において不平等な扱いを受けていると指摘されたことに対し、文部科学省の職員は「朝鮮学校は各都道府県から補助をもらっている。その額について国は意見できない」として、責任を回避した。

［朝鮮新報 2006.3.25］