在米同胞全国連合会教育広報委員会は７日、「ポンス」号事件と関連して次のような論評を発表した。

　オーストラリア当局は無罪放免となった「ポンス」号に対して補償し謝罪すべきだ。オーストラリア当局は０３年４月の事件当時、正確な内容も把握せず、一方的に米ヘリテージ財団の論評に依存して無条件「ポンス」号が麻薬取引をしたと断定した。さらに、この事件を拡大させて以北（朝鮮）が麻薬密輸入国家だと指摘した。

　オーストラリア当局が自ら決められずに、米国の一団体の論評に基づいて事件だと決めつけたことについては残念に思う。

　オーストラリア当局は裁判の結果について心からの謝罪を表明し、抑留してきた船舶と船員に対する人的、物的を含め精神的損失について補償すべきだ。

　事件発生と同時に米国務省は、昨年と今年の麻薬報告書を通じて、以北が麻薬取引国家であると証明する証拠に「ポンス」号事件を上げた。

　また、裁判過程で米国のヘリテージ財団研究員らの書面証言を通じて、以北政府が介入したと偽証した。

　ブッシュ政権もまた、嘘の麻薬報告書を作成して世界の世論をミスリードした罪を償うべきだ。麻薬報告書の過ちを認め、以北に丁重に謝罪すべきだ。何の証拠もなく、言葉だけで以北を麻薬国家と規定する行為はすぐに中止すべきだ。

［朝鮮新報 2006.3.18］