米国は核拡散防止条約（NPT）の枠外にある国々には民間核技術を提供すると言いながらも、朝鮮に対しては平和的核活動まで完全に遮断しようとする企図を放棄していない。

　核問題と関連して米国が今、なぜ、ある国に対しては非妥協的な強硬の立場を取り、ある国に対しては積極的にひ護、助長しているのかということに世論が集中している。

　久しい以前から米国は「同盟国」や利害関係がある国々に対しては核兵器の研究、開発とその強化を黙認し、NPT外にある国にもかかわらず核技術移転まで支援してきた。

　その一方で、逆に他の国にはNPTを厳守するよう要求し、強圧的な方法で制裁を加えている。

　米国は、朝鮮をはじめ気に障る国々に対しては民需用を含む核技術をまったく所有できないと固執し、軍事的「核先制攻撃」も辞さないと威嚇している。

　米国が主要国際問題の解決において公正さを離れた偏見的な２重基準を適用しているのは、朝鮮に対する軽水炉提供問題でもはっきり表れた。

　米国は、朝米基本合意文に基づいて提供することになっている軽水炉建設の完全中断を宣言し、６者会談でも朝鮮に過酷な条件を突きつけて信頼醸成の根本の礎である軽水炉提供に反対し、現存の平和的核活動まで全面中止するよう迫っている。

　全世界が平和的核エネルギー開発へと向かっているこんにちのすう勢を見てもそうであるし、平和的核活動が自主独立国家の合法的権利であることを見る時、米国の要求は朝鮮の自主的権利に対する乱暴な侵害、白昼強盗的な行為だ。

　朝鮮人民が数十年間、困苦欠乏に耐えて建設した自立的核エネルギー工業をどうして外部の強要によって根こそぎ放棄することができようか。

　米国がすでに軽水炉提供義務まで完全に放棄した以上、われわれとしては朝鮮式の平和的核活動を強化する事業を瞬時も止めることはできない。

　米国が自国の利害関係に従って一部の国の核問題に対しては好意的に対応して不問に付し、ある国に限っては無条件反対するのは絶対に許されない。

　公正さと平等を離れ、利害関係に従って左右される米国の核政策はこんにち国際社会の信頼を失った。

　とりわけ、米国が朝鮮の平和的核活動をすべて遮断しようとするのは、不公正極まりない。

　米国は、平和的核技術を利用することのできるすべての国家の権利を認めるべきである。

　NPTの外で核兵器を保有する他の国に適用されている待遇と措置が朝鮮にもそのまま適用されるべきである。（１１日発朝鮮中央通信論評）

［朝鮮新報 2006.3.17］