日本における人種差別、外国人嫌悪などの状況について国連人権委員会の特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏がまとめた報告書が国連人権委員会に提出されたことを受け、日本のNGO団体は７日、日本外国人特派員協会（FCCJ、東京、有楽町）と参議院議員会館（東京、永田町）で会見と集会を開き、日本政府に対し勧告履行のためのあらゆる措置を講じるよう求めるとともに、マイノリティ（少数者）当事者、NGO間の連帯強化を呼びかけた。

　報告書は、ディエン氏が昨年７月に日本を訪問し、各地で当事者らから聞き取りを行いまとめたもの。人種差別を禁止する法の制定や朝鮮学校への差別的処遇の根絶など２４項目について日本政府に勧告している。

　反差別国際運動日本委員会の武者小路公秀理事長は「報告書は、人種差別、外国人嫌悪の問題を社会的、歴史的文脈にまで踏み込んで包括的に捉えた初めての国連文書」と評価。「今まで隠ぺいされてきた日本の差別構造を明らかにする運動を、さまざまな人たちが力を合わせ、活発に推し進めていかなければならない」と述べた。

［朝鮮新報 2006.3.11］