米国に敵視政策転換促す

　【北京発＝金志永記者】１８日から行われた第２段階第５次６者会談は２２日、主催国である中国の議長声明発表で幕を閉じた。昨年１１月に行われた第１段階第５次６者会談以来１３カ月ぶりに開催された今会談では、朝鮮が米国の敵視政策の集中的な表現とみなしている金融制裁解除問題が主な議題となった。会談では、朝米の金融担当者による実務協議が行われ、双方は来月、米・ニューヨークで協議を続けることで見解の一致をみた。

　今会談は、米国の核脅威と金融制裁圧力に対する防御的対応として朝鮮が核実験を実施したことによって以前とは違う新たな状況の中で開かれた。

　朝鮮側は、今会談で朝鮮半島非核化への意志を再度示し、米国が金融制裁の解除措置を通じて敵視政策転換を行動で示し、本格的な非核化の討議を開始できる突破口を開くよう促した。米国はこの問題ついて明白な態度を示さなかった。金融制裁解除問題に関する結論は、来月にニューヨークで行われる朝米実務協議以降に先送りされた。

　会談最終日に発表された議長声明は、６者会談参加国が「対話を通じた平和的な朝鮮半島非核化実現の共同目標と意志を再確認した」とし、次回の会談を早期開催することについて言及したが、具体的な日程には言及しなかった。

　６者会談朝鮮側団長の金桂官・外務省次官は会談終了後、単独記者会見を行った。

　金次官は会見で、朝鮮は米国の制裁が続くなかで会談に参加していると述べ、９．１９共同声明履行に関する討議に先立ち制裁解除問題を話し合い、朝米間の非核化に向けた共同行動を可能にする信頼関係を築き上げることが先決だと説明した。

　そして、今会談で米国側が９．１９共同声明が発表されたあと、それに反するかのように発動させた金融制裁を解除するかわりに朝鮮の核活動中断を要求していることについて、「金融制裁解除対共同声明履行に向けた初期措置、というような図式は当てはまらない」と指摘し、「われわれの核活動の中断、放棄と関連して、米国がすべきことは別にある」と強調した。

　また、「米国はいまだ制裁を解除する決心ができていない。したがって、敵視政策放棄にかんする決断もできていないことがわかった」との認識を示した。そして、米国が対朝鮮敵視政策を転換する意志があるかどうかが６者会談の展望を左右するだろうとし、「今後、米国の動向を注視する」と述べた。

６者会談で表明した朝鮮側の立場

　■９．１９共同声明履行討議に入るための先決条件

　・米国側が約束どおり金融制裁を解除し、制裁拡大の試みを放棄して討議に入れる雰囲気を作らなければならない。
　共同声明発表後、朝鮮に不当に加えられたあらゆる制裁が解除されてこそ討議に入ることができる。
　・朝鮮は、米国が対朝鮮敵視政策を関与政策に転換したことを空言ではなく行動によって確認する。

　■９．１９共同声明履行に対する立場

　・共同声明履行の初期段階として、朝鮮の非核化公約中、現存核計画放棄に関する公約については論議する用意がある。
　朝鮮側の行動には朝米間の信頼醸成が伴わなければならない。

　■核兵器保有に対する立場

　・朝鮮に核に対する野心はない。米国が朝鮮を敵視し、体制転覆を狙っているので、自らを守るために核抑止力を確保したまでだ。
　・朝鮮は国際的に認められようとして核兵器を作っているのではないので、誰が認めようと認めまいと気に留めない。
　・米国の対朝鮮敵視政策が終息し、いかなる核の脅威も感じなくなるに至ったとき、核兵器を持つ必要はなくなるが、条件がそろうまでは核兵器問題を論議の対象にはできない。

　■朝鮮半島非核化に対する立場

　・朝鮮半島全体の非核化は、金日成主席の遺訓であり朝鮮政府の最終目標だ。
　・朝鮮半島全体の非核化は朝鮮の一方的な武装解除につながる非核化ではなく、朝米敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺のすべての核戦争の脅威を根源的に除去する非核化だ。

［朝鮮新報 2006.12.25］