１８日発朝鮮中央通信社論評は、日本が「拉致問題」を「国際化」するための策動に執着しながら、朝・日関係を最悪の局面へ追い込んでいると非難した。

　論評は、安倍首相が１４日、政府主催のもとに行われた「拉致問題を考える国民の集い」で「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」と公言したこと、「拉致問題対策本部」が「拉致問題」などに関するニュースを伝える活動を来年から実施する方針を定めたことなどについて言及しながら、日本当局がすでに解決済みの「拉致問題」を意図的に浮き彫りにさせて「国際化」しようとするのは、朝・日関係の基本があたかも「拉致問題」であるかのようにわい曲して自分らの過去の清算義務を回避するところにその下心があると指摘した。

　論評は、日本の過去の清算はしてもよく、しなくてもよい問題ではなく、歴史が流れ執権者が替わっても必ず解決すべき政治的問題、実際に国際化されるべき問題であると強調した。

［朝鮮新報 2006.12.22］