南の大学生意識調査

　「興士団民族統一運動本部」（興民統）がリサーチ・プラスに依頼し実施した統一意識調査の結果、調査対象大学生の５０．７％が北の核問題発生原因に「米国の対北強硬策」をあげた、とインターネット新聞統一ニュースが伝えた。

　５日発の統一ニュースが伝えた同日付の興民統報道資料によると、北が核実験を行った最大の理由として、「自国の安保のため」と答えた学生が３２．４４％と最も多く、「米国に対話を促すため」が２５．８％と続いた。「米国を威嚇するため」と答えたのは２３．０％だった。「韓国を威嚇するため」と答えた学生は７．４％と最も低かった。

　また、「統一に最も妨げとなる国」のトップには米国（５１．４％）をあげ、北と回答した学生は２５．２％にとどまった。興民統がアンケートを開始した２００４年から米国は常にトップを占めている（０４年は６０．２％、０５年は５０．９％）。

　北を「脅威の対象」と答えた学生は４５．０％で、「協力の対象」と答えた４０．１％をわずかに上回った。ただ、北のミサイル発射、核実験による「危機感向上」を考えれば、「脅威」と感じた学生が過半数に満たないことの方に注目すべきだろう。

　「北の核実験にもかかわらず金剛山観光および開城工業団地事業を続けるべきか」との質問に６６．１％が「継続すべきだ」と答えたことからも、学生たちが依然として北を「協力」の対象と見ていることがうかがえる。

　調査はソウルの大学生１２２４人を対象に１１月２０〜２４日に実施された。

［朝鮮新報 2006.12.8］