日本反動層の総連弾圧騒動が傍観できない無謀な段階に至っている。

　「万景峰９２」号による総連の活動家と在日同胞の祖国訪問が法的に禁止され、彼らに対する監視と迫害が強化されており、朝鮮人学校と児童、生徒を標的にした攻撃がさらに深刻になっている。総連と在日同胞に対する弾圧の旋風が日本全域に吹き荒れている。

　総連弾圧、朝鮮人排斥のこのヒステリーは日本当局の反朝鮮敵視政策がもたらした極めて重大な事態の発展であって、われわれに対する耐えがたい挑戦、挑発である。

　周知のように、日本にいる朝鮮人は日帝によって強制連行され苦役を強いられた人々とその子孫である。

　かつて朝鮮人民に犯した罪に対して責任を負い謝罪すべき道義的見地から見ても、外国公民の法的地位を尊重すべきであるとの国際法的、人道的要求から見ても、日本には在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便益を保障すべき義務がある。

　日本当局が、社会主義祖国の堂々たる海外公民として故郷訪問などを通じて祖国との政治的、法律的、血縁的連係を維持できる在日同胞の国際法的権利まで踏みにじり、彼らをべっ視し迫害するのは、これらすべての義務を投げ捨てたもので、正当化できない。

　１９６５年に国連で採択された「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」は血統、国籍などに基づく任意の差別、排斥、制限はすべて人種差別に属すると規定し、これを奨励する組織とそれに網羅された者を国際的犯罪者に規定した。

　国際社会は当然、総連と在日同胞に対する弾圧に狂奔している日本反動層の国際的犯罪行為を大きく問題視し、彼らに厳しい裁きを下さなければならない。

　日本当局は、総連の活動家と在日同胞を人質にして反朝鮮圧力の不純な目的を実現しようとする策動を中止すべきである。

　そうした卑劣な行為は朝・日関係に有益なものはなく、彼ら自身の粗暴さとぜい弱さを露呈するだけだ。

　日本反動層のいかなる策動も、総連の活動家と在日同胞の愛国の信念と意志をくじくことはできない。

　総連と在日同胞に対する挑発と弾圧は朝鮮に対する国権侵害である。

　日本反動層がわれわれの再三の警告を無視して引き続き反総連騒動へと進むなら、朝鮮人民の反日感情と日本の歴史的債務をさらに増大させる結果を招くだけである。（１１月２１日発朝鮮中央通信論評）

［朝鮮新報 2006.11.30］