労使政合意どおりの法改正なければ、来年１月から無期限闘争へ

　韓国労総（韓国労働組合総連盟）は１１月２５日、ソウル市庁前広場で全国労働者大会を開き、９．１１労使政合意が国会立法過程に反映されない場合、来年１月を機に無期限全力闘争に入ることを宣言した。

　この日、ソウル市庁前広場を４万人あまりの韓国労総組合員が埋め尽くした。大会で労総のリ・ヨンドゥク委員長は「さる９月１１日の労使政合意どおり国会で労働関係法が改正されず、一部政党の党利党略や手練手管によってき損されるなら、韓国労総は全面的かつ妥協のない闘いに突入する」と表明した。

　また、「専従の労組員には賃金を支給しないという条項がそのまま施行される場合、韓国労総は労働運動の将来を賭けて来年１月を機に『無期限新年全力闘争』に入る」と語った。

　韓国労総は決議文を通じて、▼労使関係ロードマップ関連労働法改正案の立法化促進▼非正規職乱用と差別問題を解消するための非正規保護法の速やかな成立▼特殊雇用職労働者の労働三権即時保障▼韓米FTA（自由貿易協定）交渉即時中断▼国民年金改革推進▼労災保険の民主的改革−などを掲げた。

［朝鮮新報 2006.11.29］