〈論調〉 日本の海上武力は平和に対する脅威 |
日本が際限のない武力増強、軍事大国化の道に進んでいる。空母建造までのさまざまな軍事装備生産を中長期戦力増強計画として立てた日本は最近、海上攻撃武力の確保に執着しながら周辺諸国に大きな脅威を生じさせている。 このほど、日本の防衛庁は来年度から最先端潜水艦の研究、試作を始めると発表した。これとともに、海上迎撃ミサイルを繰り上げて配備することにした。日本が開発しようとする新型の潜水艦は攻撃型潜水艦として現代戦に合わせて設計されたものである。海上迎撃ミサイル配備もやはり、地上迎撃ミサイルと共にミサイル防衛(MD)システム樹立の総体的な枠内で推進されるミサイル攻撃システム確立の一環である。 これまで日本は、地上武力と共に空中、海上武力強化に大きな力を入れてきた。外電は、日本自衛隊の海上攻撃作戦能力は太平洋上で米軍をしのぐほどであると評している。 その目的は、アジアで軍事的優位を占めていつでも侵略的軍事行動を取れるように準備するためである。 朝鮮半島をめぐるアジア太平洋地域の情勢が緊張した機会に乗じて再侵略の目的を達成しようとするのが日本軍国主義勢力の追求する下心である。ここで日本は、米国が持ち出している誰かの「軍事的脅威」に対する「共同対応」を自らの再侵略野望実現の軍事的テコとして利用しようとしている。彼らは、「周辺有事への備え」の美名のもと、米国との軍事的結託を強めながら全面的な攻撃武力確保の道に進んでいる。日本政府が、かつては言うことすらはばかっていた憲法上禁止されている「集団的自衛権行使」を公に唱えて航空自衛隊の米軍物資輸送訓練まで繰り広げるのは、日本の軍事行動の侵略性と危険性を示す端的な実例である。 日本が自国の軍事的侵略策動を「自衛」のためのものと描写しながら正当化している裏には、武力増強と再侵略準備をより本格的に推し進めようとする危険な企図が潜んでいる。(労働新聞10月31日付論評) [朝鮮新報 2006.11.9] |