民族和解協議会（民和協）スポークスマンは１０月２８日、米国が制裁と圧殺策動に南朝鮮当局を引き入れようと強要していることを非難する次のような談話を発表した。

　周知のように米国務長官と国務次官補をはじめ米高官は南朝鮮に相次いで乗り込み、金剛山観光と開城工業地区事業の中断、「大量破壊兵器拡散阻止構想」（PSI）の積極的参加などを求め圧力をかけており、駐南朝鮮米国大使も「対北支援の中断」を強迫した。

　一方、米大統領国家安全保障担当副補佐官や米国防長官らも討論会や「定例安保協議会」などで「核の傘提供」を唱え「対北金融制裁」とPSIに南朝鮮が参加するよう強要した。

　とりわけ米議会調査局の官吏らは最近、極秘に南朝鮮を訪問して開城工業地区に進出した南朝鮮企業の経営陣を呼びつけて調査を行った。

　米国は今、南朝鮮に具体的な「対北制裁」項目と内容まで事細かく押しつけてあれこれと号令している。

　米国の制裁強迫策動は、北南関係にくさびを打ち込んで同族間に対決を鼓吹し、朝鮮半島情勢を戦争局面へと追い込むための横暴である。

　同族同士たたかわせて漁夫の利を得ようとする米国の凶悪な企図を阻止できなければ、６．１５の貴重な獲得物を守れないのはもちろん、全民族が核戦争の災難を免れなくなるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.11.6］