（日本の新内閣は）「拉致問題対策本部」の設置を急ぎ、その初会議で朝鮮に対する「圧力」を公然と政策化する一方、総連施設に対する固定資産税減免廃止に引き続き執着している。

　日本の現当局者らが執権するなり、すでに解決済みの「拉致問題」を取り上げて反朝鮮、反 総連騒動に狂奔しているのは、政治的「漁夫の利」を得ようとする行為である。

　「拉致問題」を極大化し、それに対する国民的感情を醸成して執権に成功した日本当局者らは、執権維持も、国内保守勢力の結集も、米国との同盟強化もやはりこの手法で実現しようとしている。彼らにとって「拉致問題」は最大の政治的資産であり、これを利用した反朝鮮、反 総連騒動は生存そのものだ。

　日本の当局者らは、核問題にかこつけてわれわれを圧殺しようとする米国の拍子に合わせて「拉致問題」をいっそうけん伝している。「民族主義者」の仮面をかぶったこのような対米追従の召使い、親米事大主義者が現在、日本の未来に責任を持っているとして「強い日本」「美しい国」などと言っている。

　日本当局の反朝鮮、反 総連敵視策動はあくまでも偏狭かつ拙劣な民族排外主義の表現で、朝鮮人民とアジア諸国の人民に計り知れない苦痛と被害を与えた２０世紀の犯罪の歴史を繰り返し、罪過を上塗りすることになる。これは何によっても正当化できない。

　日本の新内閣が心から「美しい国」を建設しようと思うなら、過去と大胆に決別すべきである。（１０月３０日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2006.11.4］