朝鮮外務省スポークスマンは１日、北京で１０月３１日に朝米接触を基本とした２国間および多国間協議が行われたことに関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　最近われわれは米国の増大する核脅威と金融制裁に対処して防御的対応措置を講じた。

　１０月３１日、北京では朝米協議を基本とする２国間および多国間協議が行われた。

　ここでは６者会談再開のための方法が論議された。

　われわれは６者会談の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を論議し解決するという前提の下で会談に出席することにした。（朝鮮通信）

　【注】６者会談の朝米中３カ国の代表は１０月３１日、北京で非公式協議を開き、昨年１１月以来中断している６者会談の再開に合意した。

　同日、中国外務省が発表した声明によると、３カ国は「今後も６者会談を継続することについて率直かつ、突っ込んだ話し合いを行い」「都合がいい近い時期」に会談を開くことで合意した。

　朝鮮の金桂官外務次官と米国のクリストファー・ヒル国務次官補、中国の武大偉外務次官らが出席して行われた協議は７時間に及んだ。ヒル国務次官補は同日記者会見を開き、参加各国の同意が得られれば、１１月か１２月にも会談が再開されるとの見通しを示した。金融制裁問題については、６者会談の枠内で扱うことになると述べた。

　朝鮮側は、６者会談再開を望むが米国の金融制裁が障害になっているという立場を堅持する一方、米国が制裁を緩和する意志を見せれば、制裁が即時に解除されなくても会談には出席するという柔軟な姿勢を見せていた。　　　

［朝鮮新報 2006.11.2］