１８日発朝鮮中央通信によると、内閣は最近既存の規定を廃止し、新たに労働保護活動規定を制定した。

　新規定は、労働保護活動に関連する制度と秩序をいっそうしっかりうちたてることに目的がある。

　同規定には、労働安全教育と労働安全施設、労働衛生条件の保障、労働保護物資の供給、休息、休暇の保障、女性勤労者の労働保護、労働安全規律と秩序、非常救護、救助、労働災害事件の審議、労働保護監督において提起される原則的問題が規定されている。

［朝鮮新報 2006.10.25］