第６１回国連総会第３委員会で朝鮮代表が９日演説を行い、あらゆる形態の女性差別を一掃し、男女平等を実現するのは朝鮮政府の一貫した政策であると述べた。

　また、日本軍性奴隷制は日本が第２次世界大戦時期に戦時国家政策に従って官権と軍権を発動して働いた歴史にない最大の組織的、制度的な反人倫犯罪であるとし、次のように述べた。

　１９９６年に国連女性への暴力に関する特別報告官は「慰安婦」問題を軍性奴隷犯罪と規定し、日本政府が法律的責任を認め、速やかに被害者に公式謝罪、補償し、教育の学校の教育カリキュラムに歴史の真実を反映し、犯罪者を処罰するよう勧告した。

　しかし、この勧告は日本政府の意図的かつ執ような拒否により１０年が経ったこんにちまで全く履行されていない。

　国家的責任を拒否し、特に犯罪の歴史を認めることすらしない日本の本心は変わっていない。

　近年、日本当局の承認のもとに日本の歴史教科書は「慰安婦」犯罪など、日本が朝鮮とアジア諸国で働いた蛮行の事実を系統的に削除、わい曲してきた。

　日本は、「平和」と「人権」をうんぬんする前に人類の前に犯した罪悪から清算すべきである。

　当代表団は、日本が８４０万余人の朝鮮人を強制連行し、１００余万人を虐殺し、２０万人の女性に日本軍「慰安婦」生活を強要したことなど、すべての過去の犯罪に対する法律的責任を認め、世界の面前で謝罪と補償を率直に行うことを再度強く求める。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.10.25］