最近、米国は反朝鮮放送を専門とする南朝鮮の非政府「人権」団体に年間１００万ドルもの莫大な資金支援をすることにしたという。

　これは、手段と方法を尽くして朝鮮のイメージを傷つけ、「変化」を誘導して朝鮮人民が選択した社会主義制度を崩壊させようとする米国の反朝鮮敵視策動の一環である。

　自国の目的に抵触する国の名誉を傷つけ、「変化」を誘導するため宣伝手段を利用するのは米国の常とう手法である。

　現在、米国は攻撃の矛先を朝鮮に向けており、ありとあらゆる謀略をめぐらしている。

　世論も、「今回のように巨額に増やしたのは、北朝鮮住民の具体的意識変化を誘導するためである」と指摘している。

　米国は、自民族をののしり、対決の助長に狂った民族の裏切り者に多額の資金を提供して反朝鮮策動をあおりたてているが、それは無益な行為である。

　米国は、朝鮮人民の政治的、思想的および道義的団結が何かによって一瞬のうちに崩れると考える類の愚かな夢は見るべきではない。資金支援で得るものは何もない。（１３日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2006.10.21］