米議会が「テロ容疑者」の取り扱いに関する法を採択したのは国際社会が非難、糾弾しようとしまいと、侵略的な「対テロ戦」を引き続き強行して人権侵害を合法的に行うことを公式に宣言したものにほかならない。

　この法が、米軍の人権侵害を合法化する犯罪文書であるということはその内容が示している。この法は、「テロ容疑者」の罪を証明する正確な証拠資料がなくても軍事裁判を行うことが可能で、彼らから強圧的に陳述を受けることができ、特に「テロ容疑者」に対する拷問と尋問を担当した者が犯した人権侵害に対しても法律的責任を追及しないことになっている。

　米国がこうした法採択を通じて狙うものが何であるのかは難なく推測できる。それは明らかに、米軍の人権侵害を合法化し、さらに助長して多くの罪なき人を「テロ容疑者」に仕立てて処刑することで国際社会に恐怖の雰囲気をつくり、侵略的な「対テロ戦」を拡大、強化して世界支配の野望を実現することである。

　米国が「テロ容疑者」の取り扱いに関する法を作成して侵略的、支配主義的目的を達成しようとしているが、それはむしろ人権侵害の元凶としての正体を自らさらけ出し、国際的孤立と糾弾を招くだけである。

　米国の横暴と強権行為は世界の平和と安定を害し、国際正義を破壊する禍根である。（労働新聞１３日付論評）

［朝鮮新報 2006.10.21］