１６日付労働新聞は、安倍政権が発足後に拉致問題と関連して取った措置を非難する次のような論評を掲載した。

　日本は、新内閣発足後に拉致問題をさらに執ようにけん伝している。安倍新首相は内閣発足と関連して発表した談話で「拉致問題対策本部」設置の意向を表明し、総合的な対策を推し進めると公言した。それに従って日本当局は、内閣に「拉致問題対策本部」を設置し、新たに「閣僚」職と総理特別補佐官職を設けた。

　新任の内閣官房長官は、拉致問題に関連して取った措置は新内閣の「強い決心」を示しているとし、拉致問題は国連でも論議すべき、拉致問題の解決なしには日朝国交正常化もありえない、などと公言した。

　これが、「拉致問題」を国際化することにより、朝鮮に対する圧力をいっそう強化しようとするものであることは言うまでもない。

　日本当局がけん伝している拉致問題はすでに全て解決された。

　２０世紀前半期に日本がわが人民に働いた反人倫的犯罪は、筆舌に尽くし難い特大型犯罪である。朝鮮に対する日本の軍事的占領統治時期に８４０余万人の朝鮮人が強制連行、拉致されて死の戦場と苦役場に連れて行かれて無残に酷使され、１００余万人が命を奪われた。２０万人の朝鮮女性が拉致、誘拐、強制連行されて日本軍の性奴隷生活を強要された。

　こんにち、日本が優先的になすべきことは、朝鮮に対する過去の拉致、強制連行犯罪等を解決することである。

　しかし、日本は拉致問題の国際化を追求している。その目的は、単に自国の過去犯罪問題に対する国際世論の視線をほかへそらそうするところにのみあるのではない。

　安倍は首相になる前から、「平和憲法」を完全に崩して「新しい憲法」を作成し、現指導部体制の代わりに米国に類似した政策調整機構である「安全保障会議」と米中央情報局（CIA）のような対外情報機関も新設すべきであると言った。彼は、軍国主義の象徴であり、その拡散の拠点になっている「靖国神社」を国立墓地のようにつくり、国家的、国際的儀礼行事も公然と行おうとしている。また、自分が首相になれば年内に防衛庁を「防衛省」に格上げすると言いながら、防衛庁の「省」格上げ意欲を強く示唆した。侵略国家、戦争国家としての憲法と国家構造を整え、軍国化と再侵略の道に猛烈に突っ走ろうとするのが日本の下心である。

　日本が拉致問題を執ように持ち出して騒ぎ立てているのは、軍事大国化、再侵略策動に対する国際社会の憂慮と警戒の視線をほかへそらそうとするところにその目的の一つがある。

　日本が拉致問題などで煙幕を張りながら過去罪悪の責任から逃れ、再侵略の野望を実現しようとするのは愚かな行為である。彼らの反朝鮮騒動は、わが人民の憤怒と警戒心を１００倍にするだけである。

　朝・日関係において焦びの問題は、日本が朝鮮人民に犯した過去罪悪を一日も早く清算することである。日本は過去清算を絶対に回避することができない。日本当局はこれを肝に銘じ、分別のある行動を取るべきである。

［朝鮮新報 2006.10.18］