民族和解協議会（民和協）のスポークスマンは１２日、南朝鮮の反共保守団体の反朝鮮謀略放送に米国が資金を提供することに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　報道によると、米国務省は１０月１日から始まる２００７会計年度に、南朝鮮の３つの反朝鮮謀略放送に資金を割り当てたという。

　米国は、次の会計年度にもそのような資金援助を続ける企図を隠していない。

　米国が南朝鮮の反朝鮮謀略放送に資金を提供することにしたのは、われわれに対する許し難い挑発であり、６．１５共同宣言と相手に対するひぼう、中傷を中止すべきであるという北南合意を覆して同族間の対決を追求する卑劣な行為である。

　周知のように、米国は２００４年１０月に「北朝鮮人権法案」をつくり上げ、米国政府予算として毎年反朝鮮謀略団体に資金を支出することにした。

　しかし、人権蹂躙の主犯である米国の反朝鮮圧殺策動がいたる所で排撃され、不純謀略団体を通じた人権騒動が通じなくなるや、こんにちは犯罪者まで動員してわれわれを中傷、冒とくしようとしているのである。

　これは、米国の哀れな境遇を示すと同時に、朝鮮を圧殺しようとする彼らの本性を再度明白にさらけ出したものである。

　米国が、一致団結した朝鮮式社会主義を謀略策動などによって崩そうとするのは愚かな妄想である。

　米国は、無益な行為を中止すべきであり、南朝鮮当局は６．１５共同宣言の精神に反する反民族的で反統一的な謀略放送の運営を黙認、ひ護してはならない。

　南朝鮮当局は、反朝鮮謀略放送が北南関係に及ぼす重大な結果について熟考し、それを直ちに中止させるための断固たる措置を講じるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.10.16］