９日の朝鮮の核実験と関連して統一連帯は１０日、米国の対北敵視政策が問題の根源だとして、ブッシュ政権に対し朝米直接対話を行うよう注文をつけた。

　この日、ソウル光化門の米大使館近くで記者会見。韓成烈代表議長が会見文を朗読した。韓代表議長はまず、「朝米間の葛藤と対決が結局核実験にまで激化していることを遺憾に思う」としたうえで、１９９４年の朝米基本合意文、２０００年の朝米共同コミュニケ、２００５年の９．１９共同声明が忠実に履行されていたなら平和は実現していただろうと述べた。

　そして、これらの合意がすべて実行されていないため、「朝鮮半島は一触即発の緊張状態に陥った」として、「合意が無力化した原因はブッシュ米政権の敵視政策にある」と責任の所在を明らかにした。

　とくに、９．１９共同声明調印のインクも乾かないうちに米国が対朝鮮金融制裁を実施したことで６者会談は中断状態に陥ったと指摘。「合意を無力化させたまま、力で屈服させようとした米国の強硬策こそ、北の核保有という強力な対応を招いた基本要因」だと強調した。

　にもかかわらず、米日が追加制裁をあおったことで「軍事制裁」の可能性まで論議されているとして、「このような強硬な立場こそ、北の強力な抵抗を招くだけだということは、核実験の結果からすでに確認されている」と主張。「米国は状況をさらに悪化させる全ての制裁を中断し、朝米直接対話に積極的に出なければならない」と米政府に求めた。

　リ・ギュジェ常任代表は、「世界の平和と朝鮮半島の非核化を願う立場としては、北が核実験を行わなければならなかった」と遺憾を表明しながらも、米国の態度変化を通じて問題解決の端緒を整えるべきだと語った。

　韓国青年団体協議会のリ・スンホ議長は、権力欲だけに目がくらむ野党ハンナラ党が北の核実験にかこつけて、対北包容政策を破綻させ南北関係を９０年代に引き戻そうとしていると非難し、「政治的欲望に北の核実験を利用してはならない」と警告した。

　チャン・スギョン反米女性会執行委員長も、「重大な事態を迎え平和を望むすべての人たちが立ち上がるとき」だと主張した。

李鍾奭統一部長官、「包容政策廃棄しない」

　李鍾奭統一部長官は同日、「対北包容政策の廃棄や全面修正は個人的には考えていない」との見解を明らかにした。この日、国会内で開かれた統一外交通商委員会全体会議に参加した李長官は、「（包容政策だけを主張するには困難があるとした）盧武鉉大統領の言葉は、南北関係に状況の変化があることから政策的調整は避けられないとの次元での話」だとして、これをもって「対北包容政策の全面再検討」との一部で出ている解釈を一蹴した。

　李長官は、「われわれが追求してきた平和繁栄政策は、基本的に南北間の冷戦構造を和解協力と平和繁栄へと導く原則に基づいている」として、「核問題における政策変更は避けられないが、だからといって南北関係における平和繁栄政策がすべて問題であると見ているわけではない」と付け加えた。

［朝鮮新報 2006.10.14］