「千万離散家族再会推進委員会」をはじめ極右保守団体は最近、「離散家族生死確認を促す大会」「声明」発表などを通じて、「離散家族問題の対南戦略利用」などを云々し、北南間の離散家族、親せき再会の中断の責任を朝鮮に転嫁した。

　誰もが公認しているように、北南間の離散家族、親せき再会が中断した責任は、われわれではなく全的に米国とその追従勢力にある。

　去る７月に釜山で行われた第１９回北南閣僚級会談で南側は、米国が与えた脚本に従って来る秋夕（旧盆）を機に離散家族、親せきの金剛山直接再会とテレビ対面を実現しようというわれわれの人道的提案に見向きもせず、問題の討議を回避した。

　それだけでなく、北南間に相互扶助の原則に基づいて人道的活動として行っていたコメと肥料の提供まで一方的に拒んだ。

　これにより、北南間には人道的問題に関するいかなる論議もありえなくなり、すでに予定されていた特別テレビ対面も金剛山面会所の建設も結局、取り消されるしかなかった。

　にもかかわらず、南朝鮮の極右保守団体がわが方に途方もない言いがかりをつけながら、あらゆる挑発的な悪口でわれわれに責任を転嫁しようとしている。これは北南間の人道的問題を不純な政治目的に悪用しようとする米国とハンナラ党の奸策による反朝鮮謀略騒動である。（労働新聞９月３０日付論評）　

［朝鮮新報 2006.10.12］