最近、米国は国際社会の強い反対、排撃にもかかわらず、ネバダ州にある地下核実験場で１９９７年以来２３回目となる臨界前核実験を行った。

　米国が臨界前核実験の中止を求める国際社会の正当な要求を無視し、今回またしても実施したのは、人類の平和への願いに対する挑戦であり、核軍拡競争をもたらす反平和的行為だ。

　ブッシュ政権が、臨界前核実験が包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反しないと主張しているのは、誰も納得させられない荒唐なき弁である。

　米国が臨界前核実験を引き続き行っているのは、核先制攻撃ドクトリンを実践に移すためである。

　ブッシュ政権は核先制攻撃ドクトリンを新たにうち出し、それを「国家安保戦略」の基本に定め、任意の時刻に他国に核先制攻撃を加える準備を整えている。

　ブッシュ好戦勢力は核兵器使用の手順も簡素化した。

　米国が、爆発力が大きく小型化された核兵器を製造し、通常兵器のようにすべての戦争で使用できるようにしようとするのは、核先制攻撃ドクトリンによるものである。

　米国が総合的な核物質生産センターを設け、新たな核兵器の開発に向けた臨界前核実験を引き続き行うのは、核兵器を核先制攻撃ドクトリンの要求に即してさらに現代化し、増強してほかの核大国を押さえて核の絶対優位によって世界支配野望を実現する策動の一環である。

　諸般の事実は、米国こそ核拡散の張本人、核脅威の元凶であることを如実に示している。

　米国は核野望を放棄し、いかなる核実験や核兵器の開発も取り止めるべきである（労働新聞１３日付論評）

［朝鮮新報 2006.9.21］