公務員労組も合流

　インターネット新聞、統一ニュース（２６日発）によると、２１日から行われているウルチ・フォーカスレンズ米韓合同軍事演習に反対し、２６日、統一連帯、民衆連帯、平和と統一を開く人々などの学生、市民社会団体に所属する１５０余人がソウル米大使館近くの路上で「ウルチ・フォーカスレンズ中断を求める大会」を開き、同演習を阻止するために全力をあげてたたかうことを明らかにした。

　この日はあいにくの大雨となったが、参加者らは「戦争を招く軍事演習中断せよ」「北には戦争策動、南には経済侵奪の米国を追い出そう」などのスローガンを叫び大会を盛り上げた。

　祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部のイ・ギュジェ議長は、「南北の民衆が統一のために血のにじむような努力をしているのに、朝鮮半島でどうにかして戦争を起こそうとする米国に同調する政権は歴史の審判を免れない」と主張。民主労働党ソウル支部のイ・サンフン副委員長も、「米国は中東戦争に満足せず東北アジアにおける覇権を維持するため、朝鮮半島、東北アジアの平和に妨げとなる無謀な軍事訓練を仕掛けている」として、「レバノンの光景が朝鮮半島の姿にもなりえる」と警戒心を示した。

　大会決議文は、「北のミサイル発射訓練以降、対北経済封鎖を強化するなどの米国による圧迫と制裁が日ごとに強まっているなか、事実上の軍事的圧迫となる大規模軍事訓練が推進されることは、朝鮮半島における戦争の危機を極端に高める危険な行為と言わざるをえない」と指摘した。

　大会に参加した全国公務員労組のチョン・ジョンア統一委員長は、「これまで公務員は、政府がやれといえばウルチ演習が何であるかを知りながらも従ってきた。しかし、これからはそうはいかない」「公務員労組はわが民族同士自主統一しようという隊列に共に加わっていく」と語った。

　大会参加者らは米大使館に向けてデモ行進した。

　一方、統一連帯など１１の市民社会団体は２１日から韓米連合司令部のある龍山米軍基地5番ゲートの向かい側で座り込みを行っており、青年、学生実践団は毎日地下鉄などで宣伝戦を繰り広げている。　

［朝鮮新報 2006.8.29］