２５日発の統一ニュースによると、南北分け合い運動、わが民族助け合い運動など１１の民間対北支援団体で構成される対北協力民間団体協議会は３１日、開城で北側民族経済協力連合会と水害支援の実務協議を開く。

　協議で支援団体側は、水害状況を具体的に聞いたうえで、北側が望む支援物資について聞く予定。物資支援の経路と引き渡し、要員の問題、モニタリングの方法についても論議される。

［朝鮮新報 2006.8.26］