レバノン事態に関する国連人権理事会第２回特別会議（１１日）で演説した朝鮮代表は、レバノンでの人権侵害事態が公正に収拾されるためにはイスラエルの無謀な軍事行動と民間人殺りく行為が中止され、占領軍の撤退が実現されるべきであり、これと同時にイスラエルに対するあらゆるひ護行為に終止符が打たれなければならないと強調した。同代表は、朝鮮代表団はレバノンでイスラエルが行っている重大人権侵害に大きな憂慮と憤りを表し、これを強く糾弾すると述べた。

　また、イスラエルが国際社会のたび重なる要求にも素知らぬふりをし、人権侵害を引き続き行っているのは、この数十年間、イスラエルを目下の同盟国に育ててきた米国のような大国のひ護と物心両面の支援が作用していると述べた。

　そして、中東問題は一部が主張している「自由、民主主義の拡散」ではなく、「土地と平和を換える」原則に基づいて解決されるべきであるとし、この原則を抜きにした中東問題の解決は単なる机上の空論にすぎないと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.8.24］