支援金やコメ、復旧作業用装備など

　民間団体を中心に北の水害に対する支援活動が南で引き続き行われている。世論が当局の人道的水害支援を促す中、南当局は１１日、民間団体や大韓赤十字社を通じた対北水害復旧支援を実施する方針を固めた。

　６．１５共同宣言実践南側委員会青年学生本部（６．１５青年学生本部）が１４日、本格的な復旧支援キャンペーンに乗り出した。

　６．１５青年学生本部はこの日行った記者会見で、水害復旧支援に向けた募金運動（〜９月２０日）と江原道の水害地域でのボランティア活動（８月２６、２７日）を行うと明らかにした。

　民族和解協力汎国民協議会（丁世鉉常任議長）は１６日、３億２０００万ウォン（１ウォン＝０．１２円）相当の水害支援物資を北へ送った。内容は小麦粉４０トンと毛布、衣類３万点、炊事用火鉢１０００個、生活用品など。

　韓民族福祉財団（パク・ウンジョ理事長）は１６日、９日の支援に続き２次分として１３トンのブドウ糖粉末を送った。

　また、対北支援民間団体協議会（ホン・ジョンギル会長）、グッドネイバーズ（李一夏会長）、南北ナヌム（わけあい）共同体（理事長＝李在禎民主平和統一諮問委員会首席副議長）、韓国JTS（Join Together Society、理事長＝法輪僧侶）などの団体も９日に仁川港から支援物資を送った。

　市民団体が北への水害支援や募金活動を繰り広げる中、南朝鮮当局も１１日、対北水害復旧支援の実施を決定した。韓明淑首相や与党、開かれたウリ党の金槿泰議長らが出席し党政策調整会議を行ったのに続き、対北支援官民政策協議会の第５回全体会議を開催、案件を最終確定し支援規模を発表した。

　統一部の申彦祥次官は会見で、「北の水害の深刻さ、政界や各界各層の政府に対する支援要請などを考慮し、人道的なレベルで緊急救護活動の実施を決定した」と説明した。

　これを受け民間支援団体は、独自に集めた現金１８億ウォンと医薬品や小麦粉、耕運機など８０億ウォン相当の物資（計９８億６０００万ウォン相当）に、当局の支援金１００億ウォンを合わせた計２００億ウォン相当の物資を北に送る作業を開始した。

　一方当局は、民間の支援とは別途で大韓赤十字社を通じコメや復旧作業に必要な装備などを北に送ることを決定した。

［朝鮮新報 2006.8.18］