労働新聞 米国のひ護を非難 |
イスラエルの侵攻中止を主張 朝鮮中央通信によると、労働新聞5日付は論評で、パレスチナとレバノンに対するイスラエルの白昼強盗さながらの侵略と殺りく蛮行は、中東和平を願う同地域諸国と国際社会に対する耐え難い挑戦行為であるとし、これを積極的に支持、ひ護している米国の誤った行為と国連安保理の無能さを糾弾した。 論評は、イスラエルが中東地域の国々と国際社会の要求に正面切って挑戦し他国に対する侵略行為と殺りく蛮行を辞さないでいるのは、米国が偏見的な立場に立ってイスラエルを一方的に支持、ひ護しているからであるとして次のように指摘した。 イスラエルがパレスチナとレバノンに対する侵攻を始めた時も、米国はイスラエルの行動を「自衛権行使」と弁護した。 米国が、今回の事件に関連して招集された国連安保理緊急会議でイスラエルをひ護した事実がそれを実証している。 国連安保理の無能さもやはり、国際社会を失望させた。 国連安保理が米国に押されて「イスラエルの残虐な殺人蛮行を問題視する」と一言も言えない無能な機構としての姿を見せたのは国際社会に失望を与えた。 イスラエルは、無謀な軍事的侵略行為と殺りく蛮行を直ちに中止し、パレスチナとレバノンから軍隊を一日も早く撤退させるべきである。 米国が真に中東和平を願うなら、イスラエルをひ護する行動を止めるべきである。 [朝鮮新報 2006.8.8] |