朝鮮中央通信によると、米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会（全民特委）北側本部スポークスマンは８日、「在韓米軍地位協定」（SOFA）がねつ造されてから４０年になることで談話を発表し、次のように指摘した。

　SOFAは、米軍および米軍属の犯罪に対する刑事裁判権と損害補償を米国の利害関係によって処理するように規定し、米軍が占めるすべての施設と地域を無償使用する権利を「合法化」し、それを返還する時も原状復旧はしないとなっている。

　米軍はSOFAをねつ造してこの４０年間、南朝鮮で殺人、略奪などあらゆる凶悪な犯罪を平然と行い、南朝鮮の支配者としてごう慢に振る舞ってきた。

　南朝鮮で０２年、２人の女子中学生を無残に殺害した米軍が無罪に宣告されるなど米軍犯罪者が何の制裁や処罰も受けず、治外法権的存在になっているのは、まさにSOFAのような従属的で不平等な「法律的保証」があるからである。

　こんにちも米国は、南朝鮮占領米軍の治外法権的行為を正当化する不平等なSOFAの改定に対する南朝鮮人民の要求に背を向け、全面拒否してこの協定を盾にして犯罪行為を正当化している。果ては北侵戦争挑発のための「米軍再配置」と「基地移転」を求めて南朝鮮人民の生活の拠り所を奪い、「防衛費分担金」を増やすよう強迫するなどの専横を引き続き働いている。

　米軍が南朝鮮に駐屯し、SOFAのような屈辱的な「協定」が存在する限り、南朝鮮人民はこんにちの不幸と苦痛から脱することができず、国の平和と民族の安全は保障されない。

　南朝鮮の各階層人民は、SOFAを撤廃し、あらゆる災難の禍根である米軍を南朝鮮から追い出すための民族挙げての反米自主化闘争にいっそう力強く立ち上がるべきである。

［朝鮮新報 2006.7.13］