韓明淑首相が６日、韓米自由貿易協定（FTA）は経済の先進化に向けたものであるため揺るぎなく進めるべきとの見解を示す中、FTA締結について市民の５２％が否定的な見方をしているとKBSのラジオ番組が同日明らかにした。

　同番組が世論調査機関のメディアリサーチを通じ全国の成人男女１０００人を対象に実施した電話調査で明らかになった。

　それによると、「韓米FTA締結は損害のほうが大きい」とみる回答者が全体の５２％を占めたのに対し、「利益のほうが大きい」は２７．４％にとどまった。また、回答者の９０．５％は、来年６月の交渉期限を過ぎてでも十分に検討しながら交渉を進めるべきとの考えを示した。

［朝鮮新報 2006.7.10］