南に住む日本軍「慰安婦」被害者ら１０９人は５日、政府の無責任な対日外交のため財産権と幸福追求権、外交的に保護される権利を侵害されたとして、外交通商部を相手取って憲法裁判所に憲法訴願審判請求書を提出した。被害者らは、「昨年、韓日条約に関する文書が公開されたあと、外交通商部は『日本に法的な責任がある』という見解を示したにもかかわらず、これまで日本に対していかなる措置も取っていない」とし、「これは軍慰安婦問題の解決に向けてたたかってきた被害者の努力を無視し、被害者が死ぬことのみを待っている態度だ」と主張した。

　「韓国挺身隊問題対策協議会」の申恵秀共同代表は、「侵害された国民の基本権を回復できるよう、憲法裁判所は人権保障機関としての積極的な姿勢を示してほしい」と述べた。

［朝鮮新報 2006.7.10］