南の統一部が６日に明らかにしたところによると、北の開城工業地区に設置された北南経済協力協議事務所で、上半期に合計２２８件の事業に関する協議が行われた。

　北からは民族経済協力連合会傘下企業や機関の関係者４９２人が、南側からは２０１企業、団体の関係者６７６人が協議に参加した。 

　統一部関係者は、昨年１０月に事務所が設置されてからは北側の事業者と接するため中国の丹東や北京などに向かう必要がなくなり、南側企業関係者の満足度が高まったと説明している。

［朝鮮新報 2006.7.10］