朝鮮外務省スポークスマンは６日、朝鮮がミサイルを発射したことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。内容は次のとおり。

　わが軍隊がミサイルを発射したことに関連して今、米国とそれに追従する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会付託」などと言いながら大事でも起こったかのように騒ぎを起こしている。

　今回成功裏に行われたミサイル発射は、自衛的国防力の強化のためにわが軍隊が行った通常の軍事訓練の一環である。

　主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、いかなる国際法や朝・日平壌宣言、（第４回）６者会談の共同声明などの双務的、多務的合意に拘束されない。

　われわれは、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）の加盟国でもなく、したがってこの体制に伴ういかなる拘束も受けない。

　９９年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止について言えば、それは朝米間に対話が行われる期間に限ったものである。

　ところが、ブッシュ政権は前政権がわれわれと行ったすべての合意を無効化し、朝米間の対話を全面遮断した。

　すでにわれわれは０５年３月、ミサイル発射臨時中止の合意がいかなる効力もないことを明らかにした。

　０２年、われわれが朝・日平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止も同様である。

　われわれは、朝・日平壌宣言で「宣言の精神に従ってミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降もさらに延長していく意向」を表明した。

　これは、朝・日間に国交が正常化され、われわれに対する日本の過去の清算がなされることを前提にしたものだ。

　しかし日本当局は、われわれが「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず、自身の義務は何一つ履行しなかっただけでなく、逆に米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して「拉致問題」を国際化するなど、われわれの善意を悪用して朝・日関係全般を原点に逆戻りさせた。

　こうした状況のもと、われわれが今までミサイル発射を保留してきたことは大きな雅量の表れであった。

　０５年９月１９日の６者会談共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各側が行うべき義務を規定している。

　しかし米国は、共同声明が採択されるなりわれわれに対する金融制裁を実施し、それを通じた圧力をさまざまな角度から強めており、われわれを標的にした大規模の軍事演習のような威嚇、恐喝で共同声明の履行プロセスを全面的に阻んでいる。

　こうした状況で、われわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないことは誰が見ても明白である。

　こうした事実にもかかわらず、わが軍隊が自衛のために行う通常のミサイル発射が地域情勢を緊張させ、対話の進展を阻むという主張は、完全に現実に背を向けたごり押しの論理である。

　力の均衡が破壊される場合、不安定と危機が生じ、はては戦争まで行われるというのは歴史の教訓であり、こんにちのイラク事態が示す国際関係の冷酷な現実である。

　万一、われわれに強力な自衛的抑止力がなかったなら、米国は「悪の枢軸」「核先制攻撃の対象」に指定したわれわれを何度も攻撃したであろうし、朝鮮半島と地域の平和は由々しく破壊されたであろう。

　結局、われわれのミサイル開発と試験、生産および配備は東北アジア地域で力の均衡を保ち、平和と安定を保障する主たる要因となっている。

　われわれがミサイル発射について事前通報しなかったとして、挑発などと中傷するのもやはり言語道断だ。

　われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と結託して、すでに１カ月前からミサイルを発射すれば迎撃すると騒ぎ立てている状況で、彼らにミサイル発射について事前に通報するというのは実に愚かな極みである。

　では尋ねるが、米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射したが、いつ、一度でもわれわれに「通報」したことがあったのか。

　６者会談９．１９共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの意志は現在も変わりがない。

　しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練はそもそも６者会談とは無関係である。

　わが軍隊は今回と同様に今後も、自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう。

　もし、誰かがこれについてとがめて圧力を加えようとすれば、われわれはやむをえず別の形態のより強力な物理的行動措置を取らざるをえなくなるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.8］