労働新聞６月２６日付は、「北朝鮮人権法」が日本国会で成立したことと関連し、次のような論評を掲載した。

　外電によると最近、日本反動層は拉致問題などにかこつけて「対朝鮮制裁発動」を盛り込んだ「北朝鮮人権法」なるものをつくり上げた。一言で評すると、日本反動層の「北朝鮮人権法」は朝鮮に対する重大な政治的挑発であり、対朝鮮敵視政策の極致である。

　われわれは、日本反動層のこのような妄動の不当さと真意について論ばくする前に、彼らの対米追従醜態について論じることにする。

　人々は、日本の目上の同盟者である米国が一時、われわれの「人権問題」などにかこつけて対朝鮮制裁をうんぬんし、「北朝鮮人権法」をつくり上げようと騒ぎ立てたことを今も記憶しているであろう。

　こうして見ると、日本反動層の今回の「北朝鮮人権法」作成は、上司である米国の行動をそのまままねたものだ。

　ついでに日本の対米追従行為についても言っておく。

　対米追従は日本の体質化した根深い悪習である。日本反動層は、上司にへつらって利益をむさぼろうと、米国がすることはその真価も問わず、もろ手を挙げて賛成し、まねている。日本反動層のように対米追従に狂って積極的に乗り出す勢力はない。

　だからこそ、米国をまねて今回「北朝鮮人権法」というものまでつくり上げたのである。これは、彼らの典型的な対米追従悪習の表れである。

　自主性を失って定見もなく上司の誤った行動に盲従する日本反動層こそ、哀れで低俗である。

　もちろん、われわれは日本反動層が米国の対朝鮮「人権」攻勢に追従し、朝鮮に対する「制裁発動」を合法化する「北朝鮮人権法」をつくり上げたことに少しも驚かない。

　われわれは、日本反動層が「北朝鮮人権法」をつくり上げたことに関し、彼らに厳重警告しておく問題がある。

　日本反動層が拉致問題にかこつけてこのようなことを演じるのは、朝・日関係を最悪に追い込む行為である。拉致問題はすでに解決されており、したがって、われわれはこの問題についてこれ以上論議する必要性を感じない。

　日本が今になって拉致問題を引き続き「切り札」にし、「北朝鮮人権法」の作成と発動で朝鮮人民を驚かし、圧力をかけながら何かを得ようとするのは途方もないことだ。日本反動層はいまだに相手をはっきり把握できずにおり、無分別に振る舞っている。

　日本反動層が対米追従に狂って謀略的で挑発的な反朝鮮「人権」攻勢を繰り広げようとするのは、きわめて卑劣な策動である。

　このような行為が、朝鮮人民の反日感情と対日超強硬対応意志を誘発するというのは明らかである。

　日本反動層の極端な反朝鮮政治挑発行為によって生じるすべての結果に対する全責任は、日本が負うことになるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.3］