民主朝鮮２５日付は、「高価な代償を払うことになる」と題する署名入りの論評を掲載し、「北朝鮮人権法」の国会通過を非難した。要旨は次のとおり。

　最近、日本の反動層は「拉致問題」にかこつけて「対北朝鮮経済制裁発動」を内容とする「北朝鮮人権法」を国会で通過させた。

　わが朝鮮が今まで日本の対朝鮮経済制裁に反対してきたのは、それが朝・日関係に及ぼす否定的結果と影響を憂慮したからであって、経済制裁そのものを恐れたからではなかった。

　われわれの自立的民族経済は、誰かが制裁を加えるからといって影響を受けたり、揺ぐようなぜい弱な経済ではない。従って、わが人民は日本の反動層がわが国に経済制裁を加えるとしても別に不安を感じない。

　問題は、日本の反動層の無責任な行為によって、朝・日関係が最悪の危機状況へ突っ走っている事実である。

　朝・日平壌宣言にも明記されているように、朝・日関係問題解決の出発点は、過去の犯罪の加害者である日本がその最大の被害者である朝鮮人民に謝罪し、補償することである。

　朝・日関係が直面しているこんにちの状況を客観的に分析してみると、すべての禍が日本の過去の清算不履行によるものということを誰も否認できないだろう。

　にもかかわらず、日本の反動層はあたかも「拉致問題」のため朝・日関係が解決されないかのように事態をわい曲している。

　日本の反動層が朝・日関係問題の解決過程で「拉致問題」を前面に掲げているのは結局、過去の犯罪に対する謝罪と補償を嫌っているからである。日本としては、たとえ「拉致問題」がなかったとしても、他の口実を設けたであろう。

　それゆえ、日本の反動層はわれわれの誠意ある対応と努力によって「拉致問題」が円満に解決されたこんにちに至ってまで、それを必死になって否認し、片意地を張っているのである。

　日本の反動層は、米国の対朝鮮敵視政策に便乗すれば自分らの不純な政治目的を達成することができると愚かに打算している。

　日本が米国と結託してわれわれとの対決姿勢を取っている以上、われわれもやはり当該の対応措置を講じざるをえなくなり、朝・日関係はそれだけ危機的局面にさしかかるようになった。

　朝・日関係を悪化させた張本人は日本であるだけに、その結果に対する全責任も日本が負うということは論じる余地もない。

　わが軍隊と人民はわが朝鮮に向かって制裁の刀を抜いた日本の行為を必ず計算する。

［朝鮮新報 2006.6.29］