南の全国言論労働組合（言論労組、申鶴林委員長）は２１日、青瓦台の前で韓米FTA（自由貿易協定）阻止言論労組総ストライキ記者会見を開き、盧武鉉大統領に公開書簡を送った。

　書簡によると、７月１０〜１４日にかけてソウルで行われる韓米当局の２次交渉に合わせストライキを行う予定。これに伴い今月２７日から全組合員による賛否投票を開始、７月３〜６日を集中投票期間に定めた。

　申鶴林委員長は、韓米FTAは言論の公益性を奪うもので、国民に災難をもたらすものだと主張した。

［朝鮮新報 2006.6.26］