米軍犯罪真相究明全民族特別委員会（全民特委）北側本部スポークスマンは３日、米国が朝鮮戦争時、米軍兵士に民間人虐殺を直接命令した事実が記されている当時の駐南朝鮮米国大使の手紙が最近発見されて内外で大きな物議をかもしていることで３日、声明を発表した。

　声明は、大使が米国務次官補に送った手紙には、米軍が老斤里で民間人虐殺を行う一日前の１９５０年７月２５日、米第８師団の高位参謀と駐南朝鮮米国大使代理の１等書記官、南の当局代表団などが参加した会議で民間人への無差別的な射撃命令が決定されたことが記されているとして、次のように指摘した。

　今回、朝鮮戦争当時に米国が米軍部隊に民間人虐殺を直接命令した事実を示す資料が公開されたことにより、戦争中に老斤里民間人虐殺事件をはじめ米軍が起こした人民虐殺事件がすべて、彼らの言う「偶発的な犯行」ではなく、米国の意図的で計画的な人民大虐殺事件であることがいっそう明らかになった。

　先の朝鮮戦争は朝鮮民族の抹殺を目的にした米国の人民大虐殺戦争であった。

　米国は、わが同胞を組織的かつ集団的に虐殺した凶悪な殺人犯罪者として当然、被告席に座り、朝鮮民族の厳しい裁きを受けるべきである。

　にもかかわらず米国は、自分らの犯罪の真相が明らかになった現在もその責任から逃れようとしており、第２の朝鮮戦争を挑発して朝鮮の地を核戦争の場につくり、朝鮮民族を全滅させようと北侵戦争策動に狂奔している。

　これは、全朝鮮民族に対する冒とく、耐えがたい挑戦である。

　民族の血がたぎる朝鮮人であれば、誰もが民族の尊厳と名誉をかけて米国が同胞に強いた不幸と災難、犠牲の代価を払わせる正義の闘争に総決起すべきである。

　南の各階層人民は、米国に百倍、千倍の謝罪と補償をさせ、不幸と苦痛の禍根であり戦争の根源である米軍を南朝鮮から追い出す反米闘争に敢然と立ち上がるべきである。

　これと同時に、米国に追従して朝鮮民族に戦争と破滅をもたらすハンナラ党を埋葬する闘争を断固と繰り広げるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.6.8］