南の市民は北を支援や警戒の対象としてではなく「協力対象」と認識していることが明らかになった。

　成均館大東アジア学術院サーベリサーチセンターと三星経済研究所が１８日に共催した第３回総合社会調査シンポジウムでアジア連合神学大学の金炳魯教授が２００３〜０５年の３年間の調査結果として発表した。２０、３０代が「協力対象」だと答えた比率を３年間で見ると４５．４％→４７．９％→５６．６％と年々上昇傾向にある。５０、６０代では２９．４％→３１．３％→３６．４％、２４．９％→２３．４％→２６．９％と小幅増加にとどまっている。（連合ニュース）

［朝鮮新報 2006.5.20］