１５日の統一ニュースによると、南の市民団体参与連帯は１５日、国会情報委員会に「国家情報院改革方案に関する意見書」を提出し、「対共捜査権」の廃止を強力に求めた。参与連帯は、国情院法第３条にともなう「内乱、外乱、反乱犯罪と国家保安法関連犯罪に関する捜査権」である「対共捜査権」をなくしてこそ、過大に成長した国情院を改革できると主張した。

　開かれたウリ党の３人の議員も先月２６日、国会情報委内の「国情院改革小委員会」に改革案を提出している。

［朝鮮新報 2006.5.19］