朝鮮中央通信社は２４日、「金融制裁と関連した米国の主張の欺まん性が露になった」という内容の論評を発表した。

　論評は、「６者会談米国側団長のヒル国務次官補が、最近東京で開かれた東北アジア協力対話の期間中、６者会談と金融制裁が別個との主張だけを繰り返した。だが、その直後ソウルでは『核兵器を放棄しないかぎり、米国は北朝鮮の金融取引を監視する』と力説した」として、「これまで繰り返してきた米国の主張の欺まん性は、自らの矛盾をはらんだ発言を通じて露になった」と指摘した。

　また、一部では「６者会談無用」論まで出ているとして、「米国は荒唐無稽な世論を流布して、会談遅延によってもたらされる非難を抑え、その責任をわれわれに転嫁しようとしている」と批判した。

　ヒル次官補の発言については、「個人的な立場や失言ではない。６者会談をはじめとする対朝鮮問題に関する米国の公式な立場を反映したと言っても過言ではない」と主張した。

　そのうえで論評は、「対朝鮮金融制裁は朝鮮半島核問題解決のための６者会談と直接関連している」点を再び強調。「朝鮮半島核問題はわれわれが選択した思想と制度を否定し、彼らのものを押し付けようとする米国の対朝鮮敵視政策に起因しており、その解決の要は米国が敵視政策を撤回しわれわれと共存することだ」と指摘した。

　そして、金融制裁は６者会談再開の妨害要因であり、米国が真に６者会談を願うなら対朝鮮金融制裁を解除できない理由はないと主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.4.25］